過去問題（介護支援分野）: 2007年9月アーカイブ

介護老人福祉施設に入所しているＡさんの計画担当介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1. Ａさんは家族面会時の散歩を楽しみにしているので、本人の希望に基づいて、家族やボランティアとの散歩を施設サービス計画に組み入れることを提案した。
2. Ａさんの家族の意向により、家族のみとの面接によって施設サービス計画を作成した。
3. Ａさんの入所後の様子を報告するため、家族に定期的に面接したい旨説明し、面接予定日について相談した。
4. Ａさんは自宅に戻りたくないと言うので、居宅生活復帰のための検討はしないこととした。
5. サービス担当者会議に関係職員全員が集まれなかったので、欠席者には事前に文書等で意見を求め、担当者会議で報告した。

Ａさん(71歳)は、妻を亡くしてからひとり暮らしをしており、外に出たがらない。脳梗塞後遺症で左足に麻痺があり、最近まで要介護1であったが、 更新認定の結果、要支援2となった。これまでは訪問介護の生活援助、訪問リハビリテーションを利用していたが、引き続き、これらのサービスの利用を希望し ている。Ａさんの介護予防サービス計画の作成のあり方としてより適切なものはどれか。3つ選べ。

1. 介護予防訪問介護について、Ａさんと話し合いながら、適切に通所系サービスへと切り替えていくことを考える。
2. サービス担当者会議を開いて専門家の助言を求めることなく、これまでと同様に、介護予防訪問リハビリテーションを計画に位置付けていくことを考える。
3. Ａさんが外出をしたがらないため、介護予防訪問介護を主体とした計画を継続する。
4. Ａさんがどの程度の生活動作が可能なのかなどについて、サービス担当者会議を通じて、主治の医師等から助言を得る。
5. Ａさんの趣味・嗜好をよく聴いた上で、地域においてＡさんが参加できそうな活動等を探し、計画に位置付けていくことを考える。

Ａさん(80歳)は要支援2で、息子と2人暮らしである。Ａさんは、軽い脳梗塞の後遺症がある。最近、家に引きこもりがちになっているとの情報を近 所の方から受けた。家事等の支援のため、週1回介護予防訪問介護を受けているが、訪問介護員から「Ａさんは何も言わないが、顔や手に青あざが見られる。」 との連絡を受けた。車で1時間ほどの距離のところに娘が住んでおり、月に数回程度、様子を見に来ている。介護支援専門員の対応としてより適切なものはどれ か。3つ選べ。

1. すべての家事等の支援を訪問介護員が担う介護予防サービス計画に変更した。
2. 虐待を疑い、今後の進め方を地域包括支援センターと相談した。
3. 娘に最近の様子を尋ねるとともに、介護予防サービス計画の見直しが必要かどうかの検討を始めた。
4. 今後の脳梗塞の後遺症の悪化に備えて、今のうちから電動車いす、電動ベッドを購入するよう勧めた。
5. 引きこもりがちであるため、介護予防通所介護の利用を勧めた。

Ａさん(80歳)は、1年前から認知症が進み、夜間も落ち着かず、最近はトイレに行く回数が増え、失敗することも多くなった。そのため、同居してい る夫、息子夫婦とも眠れず、疲労感を深め、介護支援専門員に相談した。介護支援専門員としてより適切な対応はどれか。2つ選べ。

1. ポータブルトイレを必ず使うようＡさんを指導した。
2. 日中は、通所介護を利用し、家族の負担となる夜間の対応は訪問介護を利用し、状況によっては、短期入所生活介護などを利用しながら様子をみることにした。
3. オムツを使い、朝夕2回取り替えるよう家族に指示した。
4. 家族の負担を第一に考え、認知症対応型共同生活介護の利用をＡさんに説得するよう家族に助言した。
5. Ａさんと家族が揃ったところで、Ａさんはどのように暮らしたいのか、家族はＡさんの今後をどのように考えているのかを話し合った。

ケアマネジメントについて正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 特定高齢者に対しては、「基本チェックリスト」の結果に基づき、地域包括支援センターが予防給付を行う。
2. 介護保険施設においては、一般的に集団的な生活援助が行われるが、ケアの個別性を確保する観点から、介護保険法の2005年改正により、施設サービス計画を作成することとなった。
3. 地域包括支援センターの創設に伴い、介護支援専門員は居宅サービス計画原案を主任介護支援専門員に提出し、必要な支援を受けることが法定化された。
4. 施設サービス計画の作成に当たっては、その地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて施設サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。
5. 介護支援専門員は、施設サービス計画を作成した際には、その施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。

介護支援専門員に関して正しいものはどれか。3つ選べ。

1. 介護支援専門員は、都道府県知事が定める基準に従って、その業務を行わなければならない。
2. 介護支援専門員は、やむを得ない理由がある場合に限り、その名義を他の介護支援専門員の業務のために使用させることができる。
3. 介護支援専門員の登録を受けている者が、登録とは別の都道府県に所在する居宅介護支援事業所の業務に従事しようとするときは、その事業所の所在地の都道府県知事に登録の移転の申請をすることができる。
4. 都道府県知事は、介護支援専門員が公正誠実な業務遂行義務などに違反している場合には、必要な指示を行い、指定する研修を受けるよう命ずることができる。
5. 介護支援専門員を退職した者は、退職後においても、業務上知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

介護支援専門員の行動としてより適切なものはどれか。2つ選べ。

1. アセスメントを踏まえて居宅サービス計画原案を検討したが、必要と考えられるインフォーマルなサービスが地域にはなかった。このため、社会福祉協議会や老人クラブに対して、サービスの必要性と開発を働きかけた。
2. 要介護者のアセスメントを行ったが、自信のある居宅サービス計画ができなかった。このため、地域包括支援センターに出向き、介護支援専門員ではないが経験ある保健師にアセスメント結果を報告し、居宅サービス計画作成を依頼した。
3. 居宅サービス計画原案を作成するため、アセスメントに出向いたが、要介護者本人が不在で会えなかったため、配偶者と面接し、実情を伺った。
4. 居宅サービス計画に、要介護者本人や家族の病名、性格、家族関係の善し悪し等を記載したので、要介護者本人や家族の感情に配慮し、居宅サービス計画を利用者に交付しなかった。
5. アセスメントの結果、訪問看護が必要と考えたが、主治医の同意が得られないので、地域包括支援センターに相談に行った。

要介護認定・要支援認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1. 要支援認定を受けようとする被保険者は、申請書に被保険者証を添えて、介護認定審査会に申請する。
2. 被保険者に主治の医師がいない場合、被保険者は都道府県知事が指定する医師による診断を受けなければならない。
3. 特定高齢者に該当した者については、その者の負担を軽減するために市町村長が要支援認定の申請を代行することとなっている。
4. 要介護認定の申請を行った被保険者が、要介護状態には該当しないが要支援状態には該当すると認められるときは、要支援の認定申請がなされたものとみなして、要支援の認定をすることができる。
5. 認定申請日から認定日の間でも、暫定居宅サービス計画を作成することにより、介護保険のサービスを現物給付の形で受けることができる運用となっている。

要介護認定・要支援認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1. 新規に要介護認定を申請しようとする被保険者は、地域包括支援センターにその申請に関する手続きを代わって行わせることができる。
2. 市町村は、認定調査・審査・判定・認定までの全ての事務を都道府県に委任することができる。
3. 市町村が要介護更新認定を行う場合には、指定市町村事務受託法人を除き、認定調査を委任することはできない。
4. 要支援認定を行うために、介護認定審査会とは別に新たに要支援認定審査会が設置された。
5. 介護認定審査会は、必要があると認めるときは、市町村に対し、要介護状態の軽減等に必要な療養に関する事項について、付帯意見を述べることができる。

要介護認定・要支援認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1. 要介護認定を受けようとする被保険者は、申請者に主治医の意見書を添えて市町村へ申請する。
2. 介護認定審査会の委員は、都道府県知事により任命され、その任期は2年となっている。
3. 要介護認定の効力は、申請のあった日にさかのぼって生じる。
4. ｢要介護1相当｣の人については、追加的な審査・判定を行い、改善の可能性の高い人を｢要支援2｣とする。
5. 介護認定審査会は、構成する委員の過半数が出席しなければ、開催し、議決をすることができない。

要介護認定等基準時間に含まれる行為として正しいものはどれか。3つ選べ。

1. 入浴、排せつ、食事等の介護
2. 居宅サービス計画の作成等の居宅介護支援
3. 徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末等
4. 主治の医師による基本健康診査等
5. 輸液の管理、じょく瘡の処置等の診療の補助

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1. 事業者の相互牽制によるサービスの適正化のために設けられた制度である。
2. 介護サービス事業者による介護サービス情報の報告は、原則として、都道府県知事に対して行われる。
3. 公表制度の対象となる介護サービス事業者が介護サービス情報の報告をしないときは、直ちにその旨が公表される。
4. 報告された介護サービス情報についての調査は、指定調査機関に行わせることができる。
5. 介護サービス情報の公表は、全国統一的な視点から、国が指定する機関が行う。

保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。

1. 第1号被保険者の保険料の額は、政令で定める基準に従い都道府県の条例に基づき算定される。
2. 年金から保険料を天引きする特別徴収制度は、第2号被保険者にも適用される。
3. 第1号被保険者の保険料は、市町村と委託契約をしているコンビニエンスストア等でも支払うことができる。
4. 第1号被保険者が保険料を滞納し、その保険料徴収債権が時効により消滅している場合であっても、保険給付の額の減額が行われることがある。
5. 第2号被保険者の保険料は、いったん社会保険診療報酬支払基金に集められ、各市町村に対して交付される。

介護予防事業の対象者等について適切なものはどれか。3つ選べ。

1. 特定高齢者は、主に要介護認定で非該当（自立）となった人や生活機能の低下がみられ要支援・要介護状態になる可能性が高いと考えられる人である。
2. 介護予防特定高齢者施策は、高齢者人口の5％程度を対象として実施することとされている。
3. 市町村は、特定高齢者の把握を介護認定審査会へ委託することができる。
4. 特定高齢者の選定には、｢基本チェックリスト｣が用いられる。
5. 特定高齢者であれば、介護予防訪問介護を利用できる。