2008年度過去問題介護支援分野-10

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。


1
 市町村長は、調査事務を指定調査機関に行わせることができる。
2
 指定調査機関は、調査を受ける事業者から調査手数料を徴収できる。
3
 指定情報公表センターは、情報公表事務に係る手数料は徴収できない。
4
 公表されるべき項目に、苦情対応の取組状況は含まれない。
5
 介護サービス事業者が情報公表のための報告等の命令に従わないときは、指定の取消もあり得る。


正解:2・5

情報公表制度についてはまた出るんじゃないかと思います。
まったく活用されていない制度ですけど。。。

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このページは、ウェルコネクトが2009年9月20日 14:52に書いたブログ記事です。

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