2009年9月アーカイブ

介護予防支援について正しいものはどれか。2つ選べ。

1．指定介護予防支援事業所は、一人以上の介護支援専門員を置かなければならない。
2．指定介護予防支援事業所の管理者は、介護支援専門員でなければならない。
3．指定介護予防支援事業所の管理者は、地域包括支援センターの職務に従事することもできる。
4．介護予防支援の留意点として、保健師による問題発見と指導の重点化が規定されている。
5．指定介護予防支援事業所の職員は、保健師、介護支援専門員、社会福祉士に限られない。

ケアマネジメントのあり方について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1　介護支援専門員は、サービス利用者とその世帯のプライバシーに深く関与するので、家族や友人と同様の立場で活動しなければならない。
2　家族は常に利用者本人の生活に影響を与えるので、介護サービス計画には利用者と同居家族の承諾が必要である。
3　利用者本位を基本としつつも、家族の健康面も課題分析（アセスメント）しておくことが求められる。
4　予防・リハビリテーションの視点は、要支援状態を軽減する予防給付において重要であるが、介護給付の課題分析（アセスメント）には必要とされない。
5　適切な介護サービス計画を作成するため、サービス優先アプローチからニーズ優先アプローチへの転換が求められている。

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1　新規認定の有効期間は原則6月間であるが、市町村が介護認定審査会の意見に基づき必要と認める場合には、1年間の範囲内で定める期間とすることができる。
2　市町村から審査判定業務の委託を受けた都道府県は、介護認定審査会を設置するとともに、認定調査を実施しなければならない。
3　市町村が要介護認定を行ったときは、介護認定審査会の意見を介護支援専門員に通知しなければならない。
4　市町村は、新規認定及び更新認定に係る調査を指定市町村事務受託法人に委託することができる。
5　認定を受けた被保険者は、有効期間満了日前でも、要介護状態区分変更の認定を申請することができる。

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1　市町村長は、調査事務を指定調査機関に行わせることができる。
2　指定調査機関は、調査を受ける事業者から調査手数料を徴収できる。
3　指定情報公表センターは、情報公表事務に係る手数料は徴収できない。
4　公表されるべき項目に、苦情対応の取組状況は含まれない。
5　介護サービス事業者が情報公表のための報告等の命令に従わないときは、指定の取消もあり得る。

介護保険制度における住所地特例の適用があるものはどれか。3つ選べ。

1　養護老人ホーム
2　介護老人保健施設
3　認知症対応共同生活介護（グループホーム）
4　特定施設
5　地域密着型介護老人福祉施設

事業者及び施設の指定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1　都道府県知事が特定施設入居者生活介護の指定を行うときは、関係市町村長の意見を求めなければならない。
2　保険薬局は、別段の申し出がない限り、居宅療養管理指導の指定があったものとみなされる。
3　介護老人保健施設は、別段の申し出がない限り、居宅療養管理指導の指定があったものとみなされる。
4　指定介護療養型医療施設である病院は、医療法上の開設許可を受けていなければならない。
5　指定介護予防支援業者の指定は、地域包括支援センター設置者の申請によるため、更新を要しない

利用者負担について正しいものはどれか。3つ選べ。

1．住宅改修費の支給に係る利用者負担は、高額介護サービス費の支給の対象とならない。
2．施設介護サービス費には、居住に要する費用が含まれる。
3．市町村民税世帯非課税者は、特定入所者介護サービス費の支給対象である。
4．居宅介護支援に係る利用者負担についても、低所得者の減免がある。
5．介護保険施設であっても、利用者負担を受領するときは、領収書を交付する。

保険給付について正しいのはどれか。2つ選べ。

1　地域密着型介護予防サービスの種類には、介護予防特定施設入居者生活介護が含まれる。
2　市町村特別給付は介護認定審査会の意見により、市町村が独自に定める。
3　特例居宅介護サービス費の支給は、償還払いである。
4　居宅療養管理指導は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用されない。
5　居宅介護福祉用具購入費の支給は、現物給付化されている。

介護保険の被保険者とならないものはどれか。3つ選べ。

1　生活保護法による救護施設の入所者
2　65歳以上の生活保護受給者
3　児童福祉法による重症心身障害施設の入所者
4　日本に国籍を持つが、海外に長期滞在しており、日本に住民票が無いもの
5　被保険者資格の取得の届出をしていない65歳未満の医療保険加入者

介護保険制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1　第1号被保険者に係る保険料率は、市長村間格差が生じないよう都道府県の承認を必要とする。
2　市町村は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額について、厚生労働大臣が定める基準額を超える基準額を設定することができる。
3　市町村は、居宅サービス事業者に対して立入検査をすることはできない。
4　介護支援専門員の登録に関する事務は、国が指定した法人が行う。
5　第2号被保険者負担率は、国が定める。

介護保険制度における市町村（市町村長を含む。）の役割として正しいものはどれか。3つ選べ。

1　住所地特例に該当する被保険者の資格管理
2　第2号被保険者の保険料率の設定
3　居宅サービス事業者の指定の更新
4　地域包括支援センターの設置
5　都道府県知事が介護保険施設の指定を行う際の意見提出

次の記述のうち正しいものはどれか。2つ選べ。

1　85歳以上のおよそ2人に1人が、要支援または要介護の認定を受けている。
2　要支援又は要介護の認定を受けた者のいる世帯の約5割が、単独世帯又は核家族世帯である。
3　郡部の過疎化の進展により高齢者を都市部に呼び寄せる傾向が強まった結果、2000年以降は、高齢者の子との同居率がやや高まってきた。
4　自宅で高齢者の介護をしている者は、5割以上が働き盛りの年代の者で、介護のために退職する女性が多いことが社会問題となっている。
5　女性は平均寿命が長いため要介護状態になりやすいことから、介護者の過半数は男性が占めている。

介護保険制度の実施状況について次のうち適切なものはどれか。2つ選べ。

1　家庭介護力の低下が影響し、平成12年度から平成17年度の施設サービス利用者の伸び率は、居宅サービス利用者の伸び率を上回っている。
2　平成17年度を境に第1号被保険者数が第2号被保険者数を上回ったので、平成18年に、持続可能な制度とするための大幅な改訂が行われた。
3　要介護度別の増加率を平成12年度末と平成17年度末で比較すると、要支援又は要介護1の認定を受けた者が大幅に増加している。
4　居宅サービス利用者数よりも施設サービス利用者が多いのは、要介護度が重くなる75歳以上の高齢者数が著しく増加しているためである。
5　制度創設以来平成17年度までを通じて、要介護5の認定を受けた者は、要支援又は要介護の認定を受けた者全体の1割程度を占めている。